リベラル派再結集のために必要なこと

①投票率が10%低かったことが意味するもの。

この10%の人々こそが民主党を政権に押し上げ、また政権から追いやった人々なのではないでしょうか。
政権に就くのも、政権から滑り落ちるのも、この10%の人々が鍵であるとするなら、この人々を常に意識して政治を行うことが求められます。
この点から見て、民主党の行った政治の内容はこの10%の人々をとことん失望させ、投票するという行為そのものから離れさせてしまったということが出来ます。

②何が拙(まず)かったのか?

a.消費税を上げないと約束しておきながら、何食わぬ顔をして消費税アップをやってのけた。

消費税を上げたことが拙かったのではありません。
なぜなら、その当事国民は社会保障のためには消費税アップもやむを得ないというコンセンサスがあったからです。
しかし政権の側から、国民に向けて「公約に反して消費税を上げることになった」という説明責任は全く果たされませんでした。
選挙に負けた後でも民主党の人たちは「我が党は消費税をアップさせた責任政党である」というお門違(かどちが)いの自己認識を持っています。
問題の核心(10%の国民の支持が離れた理由)は消費税をアップさせたことではなく、説明責任を全く果たさなかったからだということを分かっていないように思います。

b.マニフェストが意味するもの

それは政治家が「仕事請負人」になるということです。
たとえば京セラ名誉会長の稲森和夫さんはJALの再建を託されてJALの社長に就任しました。
そして万年赤字体質だったJALを見事に再建しました。
また日産のゴーンさんは「再建できなければ社長を辞める」と明言し退路を断って、日産の再建に当たり見事成功させました。
これと同じように民主党は国民から国政の改革(建て直し)を任されて政権の座についたのです。
しかし稲森さんやゴーンさんとは異なり、民主党は約束したマニフェストを実現することが出来ませんでした。
それで国民は民主党に政権政党であることを辞めてもらったのでした。

③この10%の人々に投票所に戻ってきてもらうために、何が必要か?

AKBの総選挙には参加するのに、政治の選挙には参加しない若者にテレビ局が街頭インタビューを行いました。
「選挙けんって、選挙券のことですか?」
この若者はレコードを買うと付いてくるAKBの投票券のことを言っているのでした(笑)。
「AKBだと自分が投票することによって、集団で歌うときの立ち位置が変わったり、露出が増えるから面白いが、政治の場合は投票しても政治家の順番も変わらないし、露出が増えるわけでもないから興味が持てない」とこの若者はインタビューに答えていました。

④予備選挙という起死回生(きしかいせい)の手段。

現在の民主党は社民主義からリベラル・保守主義と幅広い層の議員たちがいます。
それ自体は良いことですが、国民から見ると何を考え、何をしようしているのかが分かりにくく映ります。
それが民主党という政党や、民主党の議員との間に距離感を感じる理由となっています。
距離感を感じず、却って一体感を感じてもらうにはどうしたら良いかと考えると、そのためには民主党という看板を背負って選挙を戦う前の段階で予備選挙を実施するのが良いのではないかと思います。
ファン登録(有料)をしてくれた人々に予備選挙における選挙券を与え、同時に双方向の交流を行います。
今の時代にはfacebookやtwitter・youtubeがあるのですから、文字や映像で情報を支持者(ファン)に伝えることが容易にできます。
このようにして一体感を強めるなら、「私の議員さん・My member」という意識が生まれます。
リベラルな人々は政治に関心が持てなければ投票所に足を向けない人々であり、保守的な人々はアラレが振ろうが槍(やり)が振ろうが何があっても決して棄権しない人々です。
ですからリベラル層の支持を取り込みたいと願うのであれば、予備選挙の実施は必須であろうと考えます。

⑤社民党の今後。

社民党から多くの議員が抜けて民主党に合流したとき、ある方は「民主党が大きなしくじりを犯したとき、社民党の出番がまたあるかもしれない」と申されました。
その言葉を聞いてありのパパは「よもや、そのようなことはないのではないか」と思いましたが、今がそのときなのかもしれません。

a.現在の自民党・安倍内閣の経済政策は典型的な新自由主義ですが、その対局にあるのが社会民主主義です。

しかし残念ながら社民党からは、どのように社民主義を適用して具体的な経済政策を行うのかということが、全く見えてきません。
どうぞ骨太(ほねぶと)の経済政策を示していただきたいと思います。

b.北朝鮮による拉致被害者の問題に対して明確な立場表明が絶対に必要です。

「国民の命を守る」と簡単に言いますが、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の問題に明確に取り組まない限り、国民の支持は決して戻ってくるものではありません。
一人の命を守ることが出来ない政党に、国民の命を守ることなど到底出来るはずもないのを国民は知っているからです。

〇三年後の衆議院選挙に向けて予備選挙を実現させるために声を上げていきたいと思います。

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