安倍内閣は中国との戦争を狙っているのではないか?

安倍内閣は中国との緊張を故意に高め、あわよくば局地紛争を発生させることによって戦争への危機感を煽(あお)って国内世論をヒステリー状態に追い込み、その隙(すき)に参議院選挙で大勝を勝ち取り、それをテコにして憲法改正への突破口を開こうとしているのではないでしょうか。

1.中国海軍による我が国の海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射問題

①証拠を開示しないのは何故か?

中国の漁船が我が国の海上保安庁の巡視艇に体当たりを食らわしたとき、証拠をビデオに撮り、国会議員には公開し、後に一般公開にも踏み切りました。
それが今回はなぜ出来ないのでしょうか?
まさか、民主党政権では可能だったが、自民党政権では出来ないなどと言い訳するつもりではないでしょうね。
「軍事機密であるから公開できない」などという見え透いた詭弁(きべん)を使うのはやめなければなりません。
(これについては公開する動きが始まっているようです。)

②このような軍事紛争では証拠が全てです。

証拠がなければ、どちらかが嘘をついているか本当の所は分からないのです。
今回、中国は「そんな事実はなかった」と言い張る作戦に出たようですが、それは我が国が確固とした証拠を持っていないと考えているからではないでしょうか?

2.政府発表を鵜呑みにし、公式発表を垂れ流すマスコミについて。

①戦前、中国との間で戦争をしていたとき、当時のマスコミは大本営の発表をそのまま垂れ流しました。

現代に生きる私たちはいとも簡単に「なぜそんな馬鹿なことをしたのだろうか?」と自分だったら絶対そんなことはしないと思いがちです。
しかし、ふと我に返って現実を見ると、どの新聞社もどのテレビ局も「どちらが本当のことを言っているのだろうか?」はもちろん「なぜ尖閣諸島から180kmも離れた場所で我が国の海上自衛隊の護衛艦は中国の艦船を追い回していたのか?」を疑問に思い、それを追求するところはありません。
まさに戦前のマスコミの姿そのものです。

②軍事情報だから公開できないと言われて「はい、そうですか」と引き下がってはならない。

マスコミと言っても、中身は色々です。
サンケイ新聞などを読むと、戦争したくてたまらない記者の方々が紙面を構成しているかのように感じます。
毎日新聞ですと努めて公正・中立を維持しようとする姿勢を感じ取ることが出来ます。
マスコミの中では朝日新聞が最も政府批判の急先鋒であり、真実究明のためには頼りになる存在ではないかと、ありのパパは考えています。
しかし、今回はどのマスコミも腰が引けているというか、「僕は事実だけ報道していれば、それで良いんだもん!」という何か言い訳じみた態度に終始しているように感じます。

③中国は共産党の一党独裁の恐怖政治が行われており、言論の自由が実現される可能性は全くありません。

そうであれば、なおさらのこと我が国のマスコミは冷静さを保ち、真実を究明し、分析報道に徹しなければなりません。
しかし現状は我が国マスコミも自民党によるコントロールに完全に服しているようにしか見えません。
尖閣諸島の東と西に分かれて、中国と日本のマスコミが子供の喧嘩をしているようなことがあってはなりません。

◎まさか自分が生きている間に日本がもう一度「戦争が出来る国」になろうとするとは思ってもみませんでした。
後から振り返ってみて、「あの時」が戦争への分水嶺(ぶんすいれい)だったと後悔することがないようにしなければなりません。

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