従軍慰安婦は人道に対する罪

今日は皆さんとご一緒に、従軍慰安婦問題を世界がどのように見ているかということについて考えてみたいと思います。

スポンサーリンク

①アメリカ・ニューヨーク州上院は先月の29日、戦前我が国が行った従軍慰安婦の問題に対して非難する決議案を採択

またアメリカ連邦議会の下院でも従軍慰安婦問題で我が国の首相に明確な謝罪を行うように促す決議が、2007年7月に採択されています。
日本の国内での従軍慰安婦問題についての議論の中身は、「強制連行があったか、軍の明白な関与があったか」というものについてです。
これに対してアメリカなどに見られる世界的な議論の中身は、軍による強制的な売春の「システムがあった」ことを問題にしています。
そしてその数を20万人と特定までしています。
この決議案を提出した議員は従軍慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じました。

②日本国内での議論を見ていると論理無視の感情むき出しの議論ばかりが目につく

「これは韓国の陰謀である」とか「これは通常の売春であり、世界中のどこにもあるものだ」というものです。
しかしアメリカ連邦議会・下院の決議案を提出したのは日系人の議員ですから、彼が母国の利益より韓国の利益を優先したというのは考えにくいです。
やはり、そのような行動に駆り立てられる「事実」があったと考えるのがまともでしょう。
日本国内の議論の中身は要するに「あったか・なかったか」ということですが、世界のこの問題についする議論の核心は「女性差別への嫌悪感」であり、事実をなかったとか、あったとしても限定的であったと言うことに対する「言い逃れするなど見苦しい」ということに尽きるようです。

③従軍慰安婦への軍の明白な関与を認めた「河野談話」の見直しについて

現在の政権与党である自民党は、河野談話の見直しについて検討するとしています。
しかしこれについてはアメリカから水面下において「もし見直しに踏み切るなら日米関係に重大な影響がある」と懸念が伝えられていると言います。

軍の関与を示す書類が存在しないというのが、見直しの根拠になっていますが、これは良く考えてみれば子供染みた茶番劇のようではあります。
あるとき、市民団体が長野オリンピックの招致費用を精査するために監査請求を出したところ、「その書類は廃棄処分にした」という回答が帰って来たことがありました。
これが戦前ならいざ知らず、民主主義が定着してから何十年も経ったことであるのを考えると、戦前・戦中の出来事、しかも軍にとって都合の悪い書類を残すはずがないというのが、正気の人の考えることではないでしょうか?
ですから「軍の関与を示す書類がない」ということを理由にして、河野談話の見直しに踏み切るなら、我が国は日米関係において重大な軋轢(あつれき)を覚悟しなければならなくなるでしょう。

④弱い良心であってはいけない。あったことを事実として認める心の強さが必要

「従軍慰安婦なんかいない。そんなものはない」と言い放った埼玉県の知事に、元従軍慰安婦だった方が面会を求めて来日されたことがありました。
彼女が知事の前に立ったとき、知事は「忙しい。じゃまだ。どけ」と言ってその場を逃げ出しました。
これは人間のすることではありません。
いや、明々白々の事実を公然と否定できる人だからこそ、このような人扱いが出来たのかもしれません。

⑤世界中がつながっている時代には、私たちの対応は生命的に重要

尖閣問題で、中国側に一方的に譲歩した元首相の鳩山さんに対して、国内の一部では国賊呼ばわりする人もいるようです。
もし鳩山さんが尖閣問題で日本の国益を損ねたということで国賊呼ばわりされるのなら、従軍慰安婦の存在を否定する人々も国益を損ねているという意味で国賊と呼ばなければなりません。

◎もうこの問題は、「勝負あった!」ということではないかと考えます。
ぐずぐずとみっともない言い訳に終始しているなら、我が国が受ける不利益は想像もできないほど大きなものになります。
そんなことにならないうちに、はっきりと明白な形で決着をつけることが必要です。

スポンサーリンク