現在、永住外国人に対する地方選挙権を与える法案が提出されようとしています。
与党内では、この法案に賛成する勢力が多数を占めていますが、根強い反対勢力もまた存在します。
それで今日は、この法案が理に適っているかどうかを考えてみたいと思います。
①税金支払い義務と選挙権はワンセット
税金を支払わせておいて、選挙権は与えないというのは、泥棒と同じです。
彼らはすべての税金を支払っています。国税も地方税もです。
しかし権利は何一つ与えられていません。
普選運動(すべての人に選挙権を求める運動)では税金を払っていることが選挙権を持つ根拠とされました。
そこからさらに進んで税金を払っているかどうかにかかわらず、すべての人に選挙権が賦与されました。
そうであるにもかかわらず、永住外国人は税金を払っているにもかかわらず、選挙権を与えられていません。
これは国家が泥棒をしているのと同じです。
②国政選挙権と地方選挙権は全く別のもの
外交や国防に影響を与える国政選挙権を永住外国人に賦与するのとは全く違うことです。
しかし反対する人々は、いったん地方選挙権を与えてしまうと、なし崩し的に今度は国政選挙権賦与に進むのではないかと言います。
これは妄想も甚だしいと言わなければなりません。
どうしてこのような誇大妄想的な発想が出来るのでしょうか。
陰謀論に与するのもいい加減にしなければなりません。
③妄想と捏造の歴史観を振り回す者たちが、反対しています。
日本という国家に対して誇りを持っている日本人なら、この様なことは絶対に出来ることではありません。
彼らの正体は、日本という国を貶(おとし)める売国奴にほかなりません。
民主党内における反対論者は、この法案を提出したときに、批判の嵐が巻き起こるのではないかと恐れているようです。
しかし反対を恐れて公約を実行しないなら、政治家として失格です。
フランスの元大統領のミッテランは死刑制度を廃止するとき、こう言いました。
「国民の多数は死刑制度廃止に対して反対しているのを知っている。しかし次のことを知っていただきたい。社会党を選んだということは死刑制度廃止を選んだということなのだ。」
この言葉通り、世論の反対を押し切って死刑制度廃止を実行しましたが、廃止後の世論調査では死刑廃止賛成が多数を占めていました。
これが本当の政治家というものです。
国内の少数のきわめて激烈な反応をする者たちを恐れるなら、初めから政治家など志さなければ良かったのです。
政治家は反対を恐れてはなりません。
毅然たる態度で法案を通過させなければなりません。
◎豊かな社会とは、市民一人一人が尊重される社会です。
税金だけ払わせておいて、選挙権を与えないような著しい不平等があってはなりません。
この国会で法案が成立することを強く求めます。