国立社会保障・人口問題研究所が、全所帯のうちの15.6%が満足に食料品を購入できないという調査結果を発表しました。
この15.6%という数字は1980万人に当たります。
年間所得が二百万以下の人口が約一千万人であることを考えると、この数字はほぼ妥当なものであると言えます。
１２人に一人が年間所得が二百万円以下、六人に一人が食料を満足に買えないというのが、我が国の実態です。
これでは自民党政権が崩壊したのは当然のことだったと思います。
自民党はいまだに失政の反省もせず、的外れな批判を繰り返していますから、彼らが政権の座に返り咲くことはないでしょう。

１．子供は社会と家庭が協同で育てるもの

民主党は子供手当てを支給する理由を、子供は社会が育てるものであるからと言っています。
一見高尚な哲学に見えますが、本当にその通りでしょうか？
ありのパパは、子供は家庭と社会が協同で育てるものと考えます。
子供を育てる第一の責任は家庭にあります。
その家庭の力が及ばない部分を社会が補うことが、あるべき姿ではないでしょうか。
このように考えると、所得制限なしに子供手当てを支給するという民主党の方針に大変違和感を覚えます。
年間所得が二千万円を超える家庭にも、子供手当てを支給する根拠は何でしょうか。
実際、年間所得二千万円の家庭が、子ども手当てをもらっても、ご両親は嬉しく思うでしょうか。
結局これは税金の無駄遣いということになるのではないでしょうか。

２．予算の仕分作業のこと

①何十年も前にニュージーランドで政権交代が行われたことがありました。

その時の労働党のロンギ首相は、予算の総額を圧縮する方法として、全ての分野の予算を同率で圧縮しました。
これはありのパパの家庭で家計を圧縮した方法と同じものですが、これを一国の単位で行ったのでした。
その当時、我が国のマスコミは「これは予算規模が小さい国だからできること」と判ったようなことを言いました。

②現在の我が国の政府の予算圧縮の方法は各分野を選別し、ある特定のものを切り捨てるやり方です。

ありのパパは、このやり方は弊害が大きいと考えます。
なぜなら今は金食い虫にしか見えないものであっても、将来どんなふうに花を咲かすかは誰も分からないからです。
今の時点で効果が明確でないから、切り捨てるとするなら、全ての研究開発は行き詰まってしまうでしょう。
もちろん同じことを三つに分かれてやる理由もないのに、惰性で三つに分かれてやっていた宇宙ロケット開発などは当然一つに集約すべきです。
しかし他に変わるものがない独自性の強い研究開発までストップしてしまうことは間違いだと考えます。
これらのものは一律に(たとえば10％)削減するやり方の方が合理的であるように思います。
皆さんはどのように考えておられるでしょうか？

３．民主党の経済政策

①自民党と運輸省と建設業界が癒着して、全国各地に採算の取れる可能性のない空港を沢山つくりました。

その結果どうなったかと言えば、乗客がいない空港に半強制的に乗り入れさせられた日本航空は倒産寸前です。
また地方自治体は毎年出る膨大な赤字を県民の税金で補てんしています。
今や航空会社は撤退、乗客はおらず、赤字を補てんするという三重苦に喘いでいます。
どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。
原因はやはり経済的な合理性を無視して、事を進めたことにあると思います。
例えば静岡県の場合ですと、県内にいくつもの新幹線の停車駅があり、県西部からは名古屋空港が近く、県東部からは羽田・成田空港が近いのです。
このように少しも県内に空港を造る必然性がないばかりでなく、造っても採算が取れないことははじめから分かっていました。
そうであるのに建設業界に仕事を与えるために、税金をどぶに捨てるようにして計画をごり押ししました。
これは静岡空港だけの問題ではなく、日本全国の地方空港の問題でもあります。

②民主党の経済政策は、経済の自由競争ということを余り重視していないように見えます。

福祉政策を手厚くした上で、企業の自由競争を促進しなければならないと考えます。
そうしない限り、永遠に不況から抜けだせないのではないでしょうか。
個別の企業を永続させることが経済政策の目的ではなく、国民経済が総体として活性化し、成長していくことが経済政策の目的です。
もう国民のほとんどは、福祉政策がうまく機能しているならば、会社を転職することや、一時的な失業を受け入れる心構えができていると思います。
乱暴なことを言うようですが、潰れるべき企業は潰れ、閉鎖すべき空港は閉鎖するのが、あるべき姿ではないでしょうか。

◎社会の貧困層を解消することこそ、政府の第一の役割です。
この第一の責任を果たすために、民主党政府は全ての政策を動員していただきたいと思います。